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「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」調査発表!~テレワーク継続時には、48%が間取り変更を希望し、24%が住み替えを希望している結果に~

2020年5月22日
株式会社リクルート住まいカンパニー

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野 健)は、この度「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」を行いました。

この調査は、テレワーカー(リモートワーカー)のテレワーク(リモートワーク)の実態把握を目的とした調査です。調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

[調査トピックス]

会社員/公務員の47%がテレワークを実施しており、昨年11月調査時に比較し30ポイント増加

•テレワーカー(仕事時間の10%以上をテレワークで実施している人)の71%は新型コロナの影響でテレワークを開始

•テレワーク実施者全体の83%が、3月頃(学校休校宣言後)以降にテレワークを開始

•テレワーカーのテレワークに際する不満として6歳以下の子どもと同居する既婚者では、「子どもを見つつ仕事可能な環境(部屋・スペース)がない」「一人で集中をするスぺースがない」ことを不満/不便を感じる項目として挙げる割合が他家族構成の方に比較し高い

•テレワーカーのテレワーク実施場所としては、「リビングダイニング(ダイニングテーブル)」が55%と、昨年11月調査時に引き続き最も多い


•前回の調査時は、テレワークの実施に当たり環境整備をしたテレワーカーは70%いたが、今回は仕事に適した環境に整えている割合は40%となった

引き続きテレワークを行う場合、 テレワーカーの48%が間取り変更を希望し、24%が現在の家からの住み替えを希望している状況

今後もテレワークを継続したいテレワーカーの割合は84%

•割合は少ないものの「子ども部屋」「お風呂」「トイレ」などで オンライン会議を実施しているテレワーカーもいることが明らかに


詳細は添付のプレスリリースをご参照ください。

本件の詳細はこちらよりご覧ください。

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