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2019年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査 ~20代やDINKSの購入者が増加傾向 新築分譲マンションとの並行検討者の減少が続く~

2020年4月 3日
株式会社リクルート住まいカンパニー

 株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野 健)では、新築分譲一戸建て市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を毎年実施しております。この度、2019年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

・・・・・・・・・・・・・・・調査トピックス・・・・・・・・・・・・・・・

1.千葉県・埼玉県・東京都下の購入が増え、東京23区以外の購入割合は86%に(p3)

2.世帯主の平均年齢は36.3歳、20代が増加(p6)

3.ライフステージはDINKSが2014年以降最多の19%に(p7)

4.購入理由は「金利が低く買い時だと思ったから」が14%と2014年以降最低に(p11)

5.重視項目は「最寄り駅からの時間」「通勤アクセスの良いエリア」が減少傾向(p12)

6.新築分譲マンションとの並行検討者の減少が続く(p13)

7.平均建物面積は97.6㎡で前年並み(p14)

8.平均土地面積は120.7㎡で2014年以降最も広く(p15)

9.開発規模は1~5区画が6割、小棟が増加傾向(p16)

・・・・・・・・・・・・・・・調査概要・・・・・・・・・・・・・・・
〇調査目的
首都圏新築分譲一戸建て契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
〇調査対象
 ▽2019年1月~2019年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の一部)新築分譲一戸建て購入契約者
  ※2019年1月~2019年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等(契約日・物件所在地が確認できる書類)コピーの添付を依頼(調査協力依頼①③の方のみ)
  ※茨城県はつくば市・つくばみらい市・守谷市・取手市の4市を対象としている

   比較データとして引用している新築マンション契約者動向調査では、茨城県を対象としていない

〇調査方法
 ▽協力依頼
  ①首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼

    ↳電車内広告/SUUMO新築マンション/SUUMO(Web)/都心に住む/ スーモカウンター/インターネット広告

  ②分譲一戸建て会社での契約時に調査対象者へ協力依頼

  ③調査対象の入居済み新築分譲一戸建てへ、協力依頼書と調査票を投函

 ▽調査方法 ①はWeb調査 ②③はWeb調査と郵送調査の併用
※前回までの調査と比較し、今回②の回収数が増加しているため、回収数が多かった会社の成約者の特性が強まり、マーケットの全体傾向と差がある可能性があります。
〇集計対象期間 2019年1月~2019年12月
〇集計数 計1,913件
  ▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築分譲一戸建て契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
  ▽2003年から調査を実施していたが、2009年4月から2012年9月までは調査を停止しており、2012年10月から調査を再開している。

本件の詳細はこちらよりご覧ください。

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