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2016年のトレンド予測を発表 住まい領域:「住民経営マンション」

2015年12月15日
株式会社リクルート住まいカンパニー

株式会社リクルートホールディングス(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO:峰岸真澄)は、美容、アルバイト・パート、飲食、社会人学習、進学、小・中学生学び、住まいの7領域における2016年のトレンド予測とトレンドを表すキーワードを発表いたしました。
 

●住まい領域:「住民経営マンション」
〈当事者意識を持つ住民による経営視点のマンション管理が広がってきている!〉
 

 2000年代前半から増加した湾岸タワーマンションが1回目の大規模修繕を迎える。また、湾岸に限らず、修繕積立金不足、関係性の薄さ、管理意識の低さなど問題が表面化。
 一方でマンションを「資産」と考える人は増加しており、新築マンション購入者の購入を思い立った理由として「資産として有利だと思ったから」と答える割合は過去最高になっている。
 そうしたなか、職場以外のコミュニティでパラレルキャリア志向を持って理事長になる住民も登場し、マンションの管理は管理者主導型から住民経営型に変化してきているマンションが増えてきている。
 住民経営型マンションでは、長期修繕計画を見直したり、住民向けイベントを企画・運営し、その取組みをホームページを作って内外に発信するところや、複数マンションが連携し、バスの本数を増やすなど住みやすさ改善まで取組む事例も出てきている。また、こうした住民経営を支援する第三者機関や管理会社も登場してきている。
 マンション選びは立地を重視する人も多いが、立地は変えられないが、住み心地は住民自身が変えられる。「住民経営度」が新しいマンションの価値モノサシの1つになる可能性を感じている。















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